パパも育休を取ってみよう!最大手取りで「休業前の8割」のお金が毎月もらえます

子どもと遊ぶ父親 ワーママが使える制度

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パパ

子どもが産まれたけど、仕事ばかりで全然ママを手伝えないなぁ。

本当はもっと育児に参加したいんだけどな…。

 

「ワンオペ育児」という言葉もあるように、日本において育児はほぼママだけ、というご家庭は多いのではないでしょうか。

「忙しい」を理由に育児に参加しないパパは論外だとして、本当は育児に参加したいけれど参加できるか悩んでいるパパも多いのではないでしょうか。

 

そんな悩みを持つ男性はぜひとも「育休」を取ることをおすすめします。

育児休業を取るメリットはこれだけあるのです。

■男性が育休を取るメリット■

  • ママの負担を取ってあげられる=家族仲良く暮らせる
  • 子どもの成長を身近で見られる
  • 国からお金を貰える。その額最大手取りの8割
  • 貰えるお金は非課税=翌年の住民税が安くなる
  • 社会保険料免除

育休って女性だけのものじゃないの?と思われる方もいるかもしれません。

でも実は、育休は男性でも取得可能なんです。

 

男性が育休を取る際に考えるのは

  1. お金のこと(生活費はどうするのか)
  2. 周りの理解(会社は素直に認めてくれるのか)

ではないでしょうか。

2に関しては、会社によるとしか言いようがありません。ただ、不当な待遇を受けた場合は行政に相談することで行政指導が入る場合があるということを覚えておいてください。

 

1に関しては、会社からはお給料が出ないのですが、女性と同様国からお金が支給されます。

お給料と同じ額が出るわけではないのですが、結構良い額がもらえるのをご存知でしょうか。

手取りで最大休業前の8割の金額を貰うことができます。これがあれば「育休が取れる」という場合もあるのではないでしょうか。

どのくらいの金額がもらえるかを知りたい場合は、下記のページで算出することができます。

あなたの産休・育休の金額を自動計算します

 

それでは男性の育児休業はどのようなものか、見ていきましょう。

【注意】

育休と言っても、育児休業と育児休暇があります。

この2つは別物ですが、便宜上この記事では育児休業=育休という略称で記載します。

※男性の方が会社勤めではなくフリーランスの場合は、男性の育児休業給付金は支給されません。

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会社からお給料がなくても、国からお金が支給されます

 

残念ながら、育休は基本会社からお給料をもらうことはできません。

ですが、国からお金を支給してもらえるんです。少子化対策は徐々に手厚くなってきているので、今後はもっと良い方向に進んでいくと思われます。

育児休業しているのにお金をもらって悪いな、と思う人もたまにいるのですが、会社から貰う訳ではないので気を遣う必要は全くありません。

パパの育休でもらえるお金、その額「最大手取りの8割」です

一番注目したいのが「手取りの8割のお金」が支給されることです。このお金のことを「育児休業給付金」といいます。ただしこれには注釈があり「最大」です。

育児休業給付金の詳細は、以下の通りです。

■育児休業を開始してから180日目までは休業前の賃金の67%

■181日目以降は、休業前の賃金の50%

わかりやすく図にすると、このようになります。

育児休業給付金の説明図

参照:ハローワーク 雇用継続給付

 

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パパ

あれ?お給料の8割もらえるんじゃなかったっけ?

 

確かに額面で貰える額は最大67%です。

しかし、引かれるお金=控除などがほとんどないので、最大手取りの8割になるのです。

育児休業中は、社会保険が免除されるんです

あまり知られていないのですが、育児休業中は社会保険が免除されます。

社会保険とは以下の5つの保険の総称です。

  1. 雇用保険
  2. 健康保険
  3. 年金保険
  4. 介護保険
  5. 労災保険

給与明細を見るとわかるのですが、毎月お給料からこれらの社会保険料が引かれているはずです。

でも育児休業中は、これらの社会保険料は免除になります。もちろん後から支払う必要もありません。

なので、引かれる金額が少ない分、手元に残るお金が多くなります。

 

実はわたしが長女を出産した時は、全額免除ではありませんでした。

なので、この制度はあまり知られていないのですが子どもがいる仮定にとってよい方向に進んでいるな、と感じています。

そして育児休業給付金は非課税です

お金を貰ったら払わない税金、それは所得税です。所得税も毎月お給料から一定の金額引かれています。

しかし、育児休業給付金は非課税なので、この所得税もかかってきません。

非課税ということは、翌年の住民税の算定額にも入りませんので、翌年の住民税もその分安くなります。

 

ただし、注意しないといけないのは、育児休業中の住民税は支払わなければいけないということです。

というのも、住民税は前年の所得から金額が決まるからです。

前年にしっかりとお給料をもらっているのであれば、育児休業中も支払う必要があります。

ただ、これは会社によりますが、育児休業中は会社が住民税を立て替えてくれる会社もあります。

わたしの会社もこのタイプでしたね。復帰後返さなくてはいけないとはいえ、結構ありがたかったです。

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夫婦で育児休業を取得すると、1歳2か月までとれます

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パパ

夫婦で育休を取る場合、どのくらいの期間育休が取れるのかな?

パパとママ、両方育休を取る場合は、子どもが1歳2か月になるまでの間の1年間、育休を取ることができます。

もしママ1人が育休を取る場合は、子どもが1歳になるまでなので、少しだけ長い間育休を取ることができるんですね。

 

ただ、期間が延びることで「じゃあ育休を取ろう」となる人がどれだけいるのか。この部分の効果についてはあまり効果がないのでは?と思っています。

産後休暇中に男性が育休を取ると、最大2回育休が取れます

基本は1回の出産につき1回しか育休を取れないのですが、ママが産後休暇中にパパが育休を取った場合、パパはもう1度育休を取ることができるんです。

これは先ほどの期間延長よりもメリットがあるな、と感じています。

 

やはり子どもが産まれてすぐの頃が、ママにとっては体力的にも精神的にも苦しい人が多いです。

わたしもそうでした。出産で身体はボロボロになるけれど、しっかり睡眠もとれない毎日。

あの頃もう少し夫の手助けが欲しかったな~と今でも思っています。

 

そんな苦しい期間に少しでもパパの手助けがあれば、ママも助かるし何よりもほんの少ししかない新生児の時期に育児ができるのは、本当に貴重なことではないでしょうか。

 

1度育休を取得後、再度取ることができるのでぜひ男性方には取ってほしいですね。

男性が育児休業を取る場合の手続き方法

基本は会社経由でハローワークに支給手続きの申請を行います。これはママと同じですね。

パパの場合は、プラスして配偶者(ママ)の育児休業取扱通知書の写しと住民票が必要になってきます。

本当に配偶者が育休を取っているかの確認のためです。

参照:ハローワーク 雇用継続給付

 

育児休業給付金をもらうためには、2か月に1度申請書を提出する必要があるのですが、これも会社経由となります。

正社員じゃなくても育児休業はとれます

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パパ

とはいっても、育休って正社員だけでしょ?

契約社員だったらもらえないんだよね?

勘違いする人が多いのですが、一定の条件を満たしていれば契約社員でも育児休業給付金を貰うことができます。

その条件とは、以下の3つ。

  1. 同じ事業主に引き続いて1年以上雇用されていること
  2. 子が1歳の誕生日以降も、引き続き雇用されることが見込まれていること
  3. 子の2歳の誕生日の前々日までに雇用契約が満了し、更新されないことが明らかではないこと

参照:厚生労働省 イクメンプロジェクト 育児休業等についてよくある質問 

 

もちろんこれは女性だけでなく男性にも当てはまります。

例えば妻が専業主婦で夫が契約社員の場合でも、夫は育休を取ることができます。

契約社員だけでなく、パートやアルバイトでも育児休業を取れます

上述したように育休というのは、正社員だけのための制度ではありません。

そして契約社員だけでなく、パート・アルバイトの場合も条件を満たしているのなら育休を取る権利はあります。

とは言っても、なかなか非正規の立場では取りづらいですよね。法律で禁止されているとはいえ、不利益な対応をされてしまいそうで…。なのでそこはもっと国から踏み込んでほしいところです。

 

ただし、日雇い雇用の人や、フリーランスの人は残念ながら育児休業給付金をもらうことはできません

 

会社がパパの育児休業を認めてくれない…そういうときはどうするの?

本当に会社は育休を認めてくれるのだろうか?今まで実績がないからどうなるか不安。

そういう男性もいると思います。実際に認めてくれそうになかったからあきらめたという人もいるでしょう。

 

でも諦めないでください。

パパが育休を取るということは国から正式に認められていることです。

法律でも会社は育休を取ることに対し、拒否や制限をすることはできないのです。

もし理解が得られないのであれば、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に相談し、行政指導をしてもらうこともできるそうです。

参照:厚生労働省 イクメンプロジェクト 育児休業等についてよくある質問:上司に相談しても認められない場合はどのようにすればよいのですか? 

 

ただし、気持ちよく育休を取るためにしっかり周りとコミュニケ―ションを取ったり、困った人がいたら助けてあげるなど、日頃からの行いを善くしておくことが大切です。

普段はそっけない態度だけれど、いざとなったら助けてくれ、では周りの理解も得られませんからね。

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まとめ

パパが育休を取るときのメリットです。

  • 最大手取りの8割の育児休業給付金が毎月もらえる
  • 会社から不都合な対応を受けた場合は、行政処分をしてもらえる
  • 子どもが1歳2か月になるまでの間に、最大1年間とれる
  • ママが産後休暇中にパパが育休を取ると、パパは再度育休を取れる(普通は1回のみ)
  • 育休中は社会保険料は免除
  • 育児休業給付金は非課税(翌年住民税が安くなるよ!)

 

男性が育休を取る際に気になるのは「お金」「周りの理解」の2点。

これらについては、法律でしっかりとサポートしてくれます。

育休が取れないと思っているのは、単にこの制度の理解が浅いだけかもしれないし、考えすぎ(周りの理解がないから取れない)の場合もあります。

もちろんどんな会社でもどんな上司でも、しっかりと理解してくれるとは思っていません。むしろ理解してくれる方が少ないと思っているくらいです。

 

でも、もし奥様がSOSを出しているのならば。

もし、一生に1度しかないわが子の赤ちゃん期間を一緒に過ごしたいのならば。

ちょっとした勇気を出してみてはいかがでしょうか。

 

昔と変わり、出産した女性も働くようになりました。

ならば、男性も一緒に育児をするべきではないでしょうか。

もちろん家庭の事情で変わってくるとは思うのですが、もっともっと男性も育休を取る人が増えるべきだとわたしは思っています。

 

【参考】

パパの育休についての詳細→厚生労働省 イクメンプロジェクト

育児休業給付金の金額計算→産前産後休業・育児休業給付金|期間・金額計算ツール

 

 

【まとめ】ママ・パパが使える制度一覧
ママ・パパが使える制度一覧です。未来のママ・パパも子どもが産まれた時のために、ぜひ見ておいてください。ママ・パパに関する制度は年々手厚くなってきています。