2019年10月から幼保無償化となる法案である「子ども・子育て支援法改革案」が閣議決定されました。
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無償化！無償化！と、かなり前から言われ続けていたのですが、まだ決定ではなかったのですよね。
また、無償化と言いつつも、給食費（主食費+副食費）等が実費でかかってくるようになります。
詳細は「え！保育園は完全無料にならないの？無償化で給食費が実費になります」に記載しましたので、こちらも合わせてどうぞ。
この無償化についてはいまだに賛否両論あるようですね。気持ちはすごくわかります。
そんな保育料無償化について詳しく調べてみました。
まずは、簡単に表にしてみます。
■0歳児～2歳児
※対象：住民税非課税世帯のみ
認可保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育：無償
認可外：月42,000円まで補助してくれる
■3歳児～5歳児
※対象：全員
認可保育所、認定こども園・幼稚園：無償
認可外施設：月37,000円まで補助してくれる
■幼稚園の預かり保育
幼稚園無償分も含め、月37,000円まで補助してくれる
■実施時期
2019年10月～
参照：内閣府「幼児教育の無償化について」（スマートフォンの方は、ダウンロードされます）
さて、それではひとつひとつ見いていきましょう。
0歳児～2歳児の無償化は、住民税非課税世帯のみ
一番お金のかかる、0歳児～2歳児。
この年齢の保育料が無料になるのは、「住民税が非課税の世帯」のみです。
「1人だけ非課税のいる世帯」でもダメだし、もちろん収入が少なくても住民税が課税されている人がいる世帯もダメ。
この「住民税が非課税の世帯」って結構ハードルが高かったりします。
たとえ片親でも働いていて一定の収入があれば「住民税が非課税」とはならないですからね。
注意するのは「住民税が非課税」ということ。
「住民税が非課税=収入が0」ではありません。
年収が約250万円以内なら、住民税が非課税になります。
この条件、これでも現在よりハードルは下がっています。
現在は「生活保護世帯」や「住民税非課税世帯の第2子以降が無償」などですから、これで助かる人も増えるのではないでしょうか。
ただ一律無償化、というわけではなく、認可外については上限が42,000円となっているようですね。
この部分がちょっと注意ですね。
3歳児～5歳児の無償化は全員が対象ですが、一部制限があります
我が家も来年度からお世話になるこの無償化。
認可保育園、認定こども園、幼稚園の費用が無償化になります。
ここで注意するのが、幼稚園！
対象となる幼稚園は「子ども・子育て支援新制度の対象となる幼稚園」のみで、対象外の幼稚園は一部負担になります。
簡単にいうと、（イメージですが）芸能人の子どもが通うような高い幼稚園は対象外ですよ～ということです。
そりゃあんな高い費用を国が支援していたら、いくらなんでも足りませんからね。
さて、3歳～5歳は基本全員無償化となります。
本当にありがたいです。
そして、上記に書いた「対象外の幼稚園」については、上限として37,000円まで支給されます。
認可外保育施設の無償化の対象者と対象サービスは？
認可外保育施設に通っていて無償化の対象となるのは「保育の必要性があると認定された子供であって、認可保育所や認定こども園を利用できない者」です。
ここで認定されなければ、恩恵にあずかれません。
対象となるサービスは
- 幼稚園の預かり保育
- 認可外保育施設
- 認証保育施設
- ベビーホテル
- ベビーシッター
- 認可外の事業所保育等
これらのうち、指導監督の基準を満たすもの。そして
- 一時預かり事業
- 病児保育事業およびファミリーサポート・センター事業
が対象となっています。
ですので、ちょっと預けよう・・・という場合も補助の対象となる場合があるのでチェックですね。
「わからない」ではなく、自分から情報を取りに行こう
国の政策ってややこしいことが多いけれど、「わからない・難しい」ではなく「知ろうとする」ことが大切で、この「知ろうとする」ことを放棄したら、貰えるものも貰えないようになることが多いです。
なので、しっかりと税金・保険関係の知識はつけておきたいですね。
まぁ、偉そうなことを言っているわたしも、すっかり忘れていたんですけどね！
この件に関しては全員でよーいスタート！の政策ですが、たとえば保育料の減免などは申請しないと恩恵にあずかれません。
一応お知らせのようなものはあるのですが、あくまでもお知らせだけ。
なので、こういう情報には敏感にならないと損をするんです。
どうやって情報を得るかというと、やはり基本は住んでいる自治体のHP。
住んでいるところの自治体HPって見たことがありますか？
わたしはよく見るのですが、見ててよかったなーということも多いですよ。
一度見てみてはいかがでしょうか？
まとめ
さて、ひととおりまとめたのですが、やはり国が決めることはややこしい。
情報を探すだけでも一苦労です。ですので最後にもう一度、まとめますね。
■0歳児～2歳児
※対象：住民税非課税世帯のみ
認可保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育：無償
認可外：月42,000円まで補助してくれる
■3歳児～5歳児
※対象：全員
認可保育所、認定こども園・幼稚園：無償
認可外施設：月37,000円まで補助してくれる
■幼稚園の預かり保育
幼稚園無償分も含め、月37,000円まで補助してくれる
■実施時期
2019年10月～
参照：内閣府「幼児教育の無償化について」（スマートフォンの方は、ダウンロードされます）
ややこしいこの制度。
基本的に保育所や幼稚園に通う3歳以上の子は、基本保育料が無償化となると覚えておいていいでしょう。
そして忘れていはいけないのが、給食費などは実費がかかるということ。
直近になってから慌てないように…しっかりと制度を学んでいきたいですね。
あと、やはり「こんな制度は不要だ！」「こんなことするなら、待機児童問題を先にどうにかしろ！」という声が多いです。
この批判はもっともだとわたしも思っています。しかし助かる家庭が多いのも事実ですよね。
なので、まずはこの改革を受け入れつつも、それじゃあ全入に向けてどうすればよいか考えてみませんか？
文句だけ言っても、現状は変わらないですよね。
ちなみ無償化と関係がないことなので詳しくは書きませんが、全入に向けての第一歩は「選挙に行くこと」だと思っています。
